2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
また、財政的な課題の対応については、地方公共団体の老朽化が、今後計画的に進むように個別補助事業や防災・安全交付金などによる支援、それと併せまして、地方財政措置、公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、総務省さんとも連携してこのような支援を実施しております。 平成三十一年度について、今申し上げました制度につきまして対象となるものや規模の拡充を行ったところでございます。
総務省消防庁におきましては、公共施設等の耐震化そのものに要する経費については交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債によりまして財政措置を講じておりますし、また、この未耐震の市町村の本庁舎を建て替える場合には、平成三十二年度まで公共施設等適正管理推進事業債の財政措置を講じているわけでございますが、これも、平成三十二年度までに実施設計に着手した事業についても引き続き同様の措置を講じるということにしているところでございます
国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置の一つとして、平成二十九年に策定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇の行動計画に基づきまして、平成三十年度から、御指摘のように、新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象にユニバーサルデザイン化事業を追加いたしました。 それで、これを推進していくために、特に財政力の弱い団体であっても必要な取組を着実に実施する必要がございます。
公共施設等適正管理推進事業債のメニューを拡充をしてください、財政力が弱い自治体に交付税措置率を引き上げてくださいと。早急に対応していただいて、さらに、予防保全という考え方を含めて、点検、診断の質の確保などをお願いをしてきたところであります。
また、老朽化対策といたしまして、港湾施設の予防保全事業を実施しているほか、地方自治体に対しまして防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、公共施設等適正管理推進事業債の活用を促進をしております。そのほか、地方自治体等の職員を対象といたしまして、維持管理研修の実施や、各地方整備局に設置しております維持管理に関する相談窓口を通じた技術的支援を実施をしております。
○国務大臣（野田聖子君） 公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業については、これまでも地方団体の要望を踏まえて財政措置を講じてまいりました。平成三十年度の対象事業の追加についても、地方から寄せられた要望を踏まえて、所管省庁と協議の上で行うこととしたものです。
総務省といたしましては、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
○秋野公造君 これは本当に老朽化対策が一気に進むのではないかと期待をしますが、大事なことは、地方公共団体においてこの公共施設等適正管理推進事業債をしっかり活用して必要な老朽化対策が着実に進められていくということが大事かと思いますが、この事業債を活用する際の課題についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。こうした措置により、地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組がより一層進むことを期待しています。 次に、老朽化対策の対象の更なる拡充についてのお尋ねがありました。
先ほど黒田局長が答弁しましたとおり、公共施設等適正管理推進事業債におけます市町村役場機能緊急保全事業の事業期間につきましては、本事業が未耐震の本庁舎の建てかえ等を緊急に実施するための措置でありますことから、東日本大震災の復興・創生期間まで継続することとしている緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までの四年間といたしております。
これまで自己財源により実施することを基本としてまいりましたが、その例外的な措置であります庁舎の耐震化に活用可能な地方財政措置としましては、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債などの措置を講じております。
総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請し、集約化、複合化事業等を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設、そして各団体の取組を後押ししてきました。 公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての団体において策定されました。現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。
○黒田政府参考人 公共施設等の長寿命化対策でございますが、公共施設の計画的な管理を進める中で、維持管理でありますとか更新等に係る財政負担を軽減、平準化するために、平成二十九年度から、公共施設等適正管理推進事業債、これを地方債の事業債の類型として創設しまして、公共施設の長寿命化事業等につきまして地方財政措置を講じてきております。
御指摘のインフラ長寿命化事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の一つとして創設したものでございますが、道路、農業水利施設等を対象施設としまして、平成二十九年度に創設いたしました。このため、まだ年度を通じた活用状況の見込みは明らかではございませんが、現時点における今年度の起債予定額は約八十六億円となっております。
○小倉大臣政務官 公共施設等適正管理推進事業債の拡充の具体的な基準についてお尋ねがございました。 現在、公共施設等適正管理推進事業債におけます長寿命化事業等につきましては、元利償還金の三割を事業費補正によりまして後年度の基準財政需要額に算入をしてございます。
インフラの老朽化対策は地方の重要な課題でありまして、地方から、公共施設等適正管理推進事業債の拡充の要望はたくさんあるわけであります。 このような地方の声を踏まえて、このたび、公共施設等適正管理推進事業債のインフラ長寿命化事業について、先ほども申し上げましたけれども、対象事業を追加するとともに、財政力に応じて交付税措置率を引き上げるといった拡充を行うこととしました。
総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。
特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。
こうした状況を踏まえて、立地適正化計画に基づき、国庫補助制度を補完し、また一体となって実施される地方単独事業を支援するため、今回創設をされる公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設け、新たに地方財政措置を講ずることといたしておるところでございます。
さらに、公共施設等適正管理推進事業債、これが措置をされた。総務省さんも頑張って、こういう新しい必要な事業について措置をしていただいております。 ただ、先ほど申し上げましたように、残り二〇％というのは、これまでの八〇％とは多分事情が違うんではないかなというふうに思っております。両事業を始めとして、この二〇％の耐震化を確実に進めていくためにどのような措置をとられているのか、お聞きしたいと思います。
そのため、今般設けた公共施設等適正管理推進事業債は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置とし、期限後のあり方については、制度の活用状況を踏まえて検討することとしております。
立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。